年金、１０年で受給資格　厚生労働省の改革原案

福島県福島市の菅野法務労務事務所（行政書士・社会保険労務士）が発信する
『菅野法務労務事務所情報エクスプレス』です。



厚生労働省の社会保障改革案のうち、年金分野の原案が明らかになりました。

（１）基礎年金の受給資格を得られる最低加入期間を原則２５年から同１０年に短縮
（２）６０歳代前半の「働く受給権者」の年金減額を緩和

を柱とする内容で、厚生労働省は、政府の「社会保障改革に関する集中検討会議」
（議長・菅首相）に、月内に提出する方針です。

ただし、実現には２０１５年までに６０００億円程度の財源が必要なため、調整が難航する可能性もあります。

政府は、年金分野では当面現行制度の改善を図った上で、民主党が目指す最低保障年金創設などの新制度導入を目指すとしています。

原案は「最低保障機能の強化」と「働き方に影響を与えない制度」などの実現に重点を置いたものです。






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