事業仕分け第３弾「ジョブカード事業」に廃止判定　労働保険特会

福島県福島市の菅野法務労務事務所（行政書士・社会保険労務士）が発信する
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政府の行政刷新会議の作業部会（議長・菅首相）は２７日午後、特別会計を対象にした事業仕分けで、労働保険特別会計（厚生労働省）の「ジョブカード制度」の普及促進事業と、同制度を利用する企業への「キャリア形成促進助成金」について「廃止」と判定しました。

ジョブカード制度は、企業で職業訓練を受けたフリーターらが独自の履歴書をまとめて就職活動に活用するものですが、仕分け人からはカードの有効性を疑問視する意見が相次ぎ、廃止して「新たに別の枠組みを設けるべき」と指摘しました。　

ジョブカードに関しては、政府は６月に閣議決定した「新成長戦略」で、２０年までに取得者３００万人（０９年度末現在１６万人）の目標を掲げており、閣議決定と矛盾する判定をしました。今後、その整合性が問われそうです。

その他、「さまざまな職種の仕事内容などの情報を一元化して、ホームページ上で提供する職業情報総合データベース事業」や「企業間の出向・移籍を支援する財団法人産業雇用安定センターへの運営費補助金」なども廃止と判定されました。

また、介護労働者を雇用した事業主を支援する「介護雇用改善対策費」について「見直し」と判定し、同種の類似制度との整理・統合を進め、予算を圧縮するよう求めました。




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