第２回東日本大震災による倒産動向調査　帝国データバンク

　

福島県福島市の菅野法務労務事務所（行政書士・社会保険労務士）が
発信する『菅野法務労務事務所情報エクスプレス』です。



帝国データバンクは、「東日本大震災関連倒産」の動向調査の結果を発表しました。

それによると東日本大震災による直接、間接の影響を受けた倒産は、
5月11日時点で87社発生し、負債総額は527億8,600万円にのぼることが
分かりました。

震災から2か月あまりで100社を突破する勢いです。阪神大震災時は、
震災発生から約4か月半で100 社突破でした。

倒産パターン別では、「直接被害型」が12社、「間接被害型」が75社と
86％を占めています。

また、間接被害型のうち、「消費自粛のあおり」による倒産が24社、
「得意先被災等による売上減少」が23社となっています。

業種別では、「旅館・ホテル」が12社で最も多く、次いで「機械・金属製造」
の8社、「食品製造・販売」と「その他サービス」がそれぞれ7社と続きます。

地域別では、岩手、宮城、福島の3県は19社で、震災の直接被害を受けた
東北と関東以外の地域でも、北海道8社、北陸8社、中部8社、近畿5社、
四国1社、九州6社と倒産企業は全国に拡がっています。

ホテル・旅館や外食、広告・イベントなどといった、消費自粛のあおりを
受けやすい不要不急の業種が目立っており、今後もこれらの業種では
震災による関連倒産が懸念されます。





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